「利益が出ているはずなのに、お金が残らない」の正体
法人の決算書では黒字になっている。売上も安定している。それなのに、月末に法人口座の残高を見ると思ったほどお金が残っていない――そんな経験はありませんか。
原因の多くは、売上も経費も役員報酬の振替も、すべて1つの法人口座で管理していることにあります。いわゆる「丼勘定」の状態です。法人カードの引き落としも、納税資金も、将来の投資資金も同じ口座。これでは手元にいくら使えるお金があるのか、通帳を見ただけではわかりません。
この問題を解決するシンプルな方法が「口座の使い分け」です。
ひとり社長が持ちたい4つの口座
口座を目的別に分けると、お金の流れが見えるようになります。おすすめは以下の4つです。
| 口座 | 役割 | 入出金の例 |
|---|---|---|
| 1. 売上・経費用 | 日々の営業資金 | 売上の入金、外注費・通信費・家賃・交際費の支払い |
| 2. 納税用 | 税金のプール | 法人税・消費税・源泉所得税の積み立てと納付 |
| 3. 将来投資用 | 事業の成長資金 | 新規事業の準備、設備投資、役員退職金の積立 |
| 4. 役員報酬受取用（個人口座） | 社長個人の生活費 | 役員報酬の振込先、個人の生活費 |
ポイントは、1と2は「今の経営」に関わるお金、3と4は「将来」に関わるお金、という分け方です。1〜3は法人名義の口座、4は個人名義の口座です。できれば1・2と3で別の金融機関にすると、うっかり手をつけてしまうリスクが減ります。
口座を分けるとこんなメリットがある
口座を分ける一番のメリットは、売上用口座の残高がそのまま営業利益に近い数字を示してくれることです。毎月の入金合計が売上高、出金合計が経費。その差額がプラスなら黒字、マイナスなら赤字と一目でわかります。
ほかにも、こうした利点があります。
- 決算がスムーズに終わる — 事業の入出金だけが記録されるので、会計ソフトへの取り込みが速い
- 税務調査で困らない — 法人と個人のお金が明確に分離されているので、指摘を受けるリスクが減る
- 融資審査に通りやすい — 資金の流れが整理されていると、金融機関の評価が上がる
- 納税で慌てない — 納税用口座にプールしておけば、決算後の法人税・消費税の納付で資金不足にならない
法人と個人の口座は必ず分ける
ひとり社長にとって最も大切なルールが「法人のお金と個人のお金を絶対に混ぜない」ことです。
個人事業主の場合、事業のお金と生活費が混在しても「事業主貸」「事業主借」の勘定科目で帳簿上は処理できます。しかし法人は別人格です。法人口座から社長個人の生活費を直接支払うと、税務上は「役員貸付金」として扱われ、以下のリスクが生じます。
- 認定利息の課税 — 法人が社長にお金を貸したとみなされ、利息相当額に法人税がかかる
- 融資審査でのマイナス評価 — 役員貸付金が多い法人は、金融機関から資金管理が甘いと判断される
- 税務調査での指摘 — 法人と個人の混同は、調査官が真っ先にチェックするポイント
法人から個人にお金を移す正規のルートは、役員報酬（毎月定額）か、期末の配当のいずれかです。「ちょっとだけ立て替えたから」と個人の口座へ振り込む癖がつくと、決算のたびに帳簿の整理で苦労します。
納税用口座にいくら積み立てるか
ひとり法人で見落としがちなのが、法人税と消費税の準備です。とくに消費税は、赤字の年でも取引先から預かった分を納める必要があります。
消費税の積み立て目安
消費税率10%の現在、ざっくりした積み立て目安はこうなります。
| 月の税抜売上 | 預かる消費税（10%） | 仕入れ等で払う消費税 | 差引プール額の目安 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 5万円 | 約1万円 | 約4万円 |
| 100万円 | 10万円 | 約3万円 | 約7万円 |
| 150万円 | 15万円 | 約4万円 | 約11万円 |
※簡易課税制度を選択している場合、業種区分によってみなし仕入率が異なります。サービス業（第五種）なら50%、卸売業（第一種）なら90%です。2割特例を使えるケース（2026年分まで適用可能）では、売上の消費税額の2割が納税額になります。
法人税の積み立て目安
法人税等（法人税・法人住民税・法人事業税）は、ざっくり利益の25〜35%が目安です。年間利益800万円以下の部分は税率が低めですが、それでも毎月の積み立ては欠かせません。
| 年間利益（税引前） | 法人税等の目安 | 月あたりの積立額 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約75万円 | 約6万円 |
| 500万円 | 約130万円 | 約11万円 |
| 800万円 | 約215万円 | 約18万円 |
毎月の売上が確定したタイミングで、売上・経費用口座から納税用口座へ振り替える習慣をつけましょう。年に1回まとめてではなく、毎月こつこつ移すのがコツです。
役員報酬と口座管理の関係
ひとり社長の場合、法人から自分に支払う役員報酬は「定期同額給与」のルールに従う必要があります。毎月同じ金額を支払わないと、変更差額分が法人の経費として認められません。
口座の使い分けで意識したいのは以下の点です。
- 毎月同じ日に、同じ金額を個人口座へ振り込む — 定期同額給与の証拠になる
- 報酬額の変更は事業年度開始から3ヶ月以内に — 期の途中で変えると損金不算入のリスクがある
- 賞与を支給するなら「事前確定届出給与」を税務署に届け出る — 届出なしの賞与は経費にならない
法人の売上・経費用口座から、毎月25日に個人口座へ定額を振り込む。このルーティンを守るだけで、帳簿も税務もずいぶん整理されます。
将来投資用口座の活用
ひとり社長の将来投資用口座は、事業の成長資金だけでなく「自分自身の退職金」の準備にも使えます。
具体的な積立先として検討したいのが以下の制度です。
- 小規模企業共済 — 掛金が全額所得控除、退職金として受け取れる（月額上限7万円）
- 経営セーフティ共済（倒産防止共済） — 掛金が法人の経費になる（月額上限20万円、累計上限800万円）
- 法人名義の積立口座 — 新規事業や設備投資の準備資金をプール
小規模企業共済は個人で加入するため、役員報酬として個人に渡したお金から掛金を払います。一方、経営セーフティ共済は法人で加入し、法人口座から掛金を支払います。どちらの口座から出ていくかを整理しておくと、資金繰りの見通しが立ちやすくなります。
参考：当事務所の口座運用例
実際に私自身がどう口座を使い分けているか、参考までにお伝えします。
事業用口座（日常の業務） はメガバンクをメインに、サブとしてPayPay銀行を使っています。PayPay銀行を選んだのは、もともとペイジー（Pay-easy）で社会保険料を納付できたのが理由です。今はネット銀行でもペイジーに対応するところが増えており、PayPay銀行のほか、楽天銀行、住信SBIネット銀行、GMOあおぞらネット銀行などが利用できます。
納税用口座 は、正直なところ私の場合はなくても回っています。利益の規模によっては別口座にする必要はなく、売上・経費用口座の残高で十分まかなえるケースもあります。
将来投資用口座 は、意図的に作ったというよりも、ネット銀行のスマホアプリで預金の引き出しや振替が手軽にできるので、結果的にそういう役割になりました。使い勝手の良さでなんとなく貯まっていく、というのが実情です。
役員報酬の受取口座 は、法人をお持ちの場合は必須です。法人口座（メガバンクやネット銀行）とは別に、個人名義の口座を1つ用意してください。法人と個人のお金を同じ口座で管理するのは絶対に避けましょう。
ちなみに私の法人はメガバンクの法人口座を持っておらず、PayPay銀行の法人口座だけで運用しています。法人のネット銀行はPayPay銀行のほか、あおぞら銀行も使い勝手がいいので、どちらでも問題ありません。
もうひとつ、好みが分かれるかもしれませんが大事だと思っていることがあります。事業をしばらく続けていると、毎月の運転資金はだいたい読めるようになります。残高がマイナスにならないよう気をつけつつ、事業用口座には最低限の残高だけ残して、余裕資金は将来投資用口座に移し、株式で運用するようにしています。
事業家であれフリーランスであれ、自分の時間やお金をどう投資して運用するかは、お金がないうちから考えておくべきです。労働収入だけの事業、あるいは自分の事業だけでは限界があります。株式市場に自分のお金のポジションを持っておくと、世の中の企業の動きや経済の流れに敏感になれます。この感覚は、設備投資や新規事業の判断にも必ず役立ちます。
少額でもいいからとにかく始めて、とにかく続ける。ずっとやらないのが一番よくありません。時間を味方につけて複利で増やすという発想を、創業当初から持って20年続ける。これが私の実感として、極めて重要だと考えています。
当事務所のサポート
「口座は分けた方がいいとわかっていても、今さらどう整理すればいいかわからない」という声をよくいただきます。当事務所では、ひとり法人の経営に合わせた口座設計のアドバイスから、会計ソフトとの連携設定、毎月の資金繰りチェックまでサポートしています。
まずはお気軽にお問い合わせください。現在の通帳をお持ちいただければ、その場で改善ポイントをお伝えします。
